学生支援機構給付型奨学金の新設

2017/01/30 Mon (No.1585)

 日本学生支援機構から2017年度以降の奨学金事業新制度についてのお知らせが送られてきました。具体的には「給付型奨学金の創設」「第1種奨学金の拡充」「新所得連動返還型奨学金制度の導入」の3点があるのですが、今日は「給付型奨学金の創設」についてお知らせします。

 給付型奨学金については、とくに高校3年生に対しても周知するようにとの案内がありますので、ここで皆さんに公開することも可能だと思います。まず対象者ですが、①住民税非課税世帯の生徒、②社会的養護が必要な生徒(児童養護施設や里親などのもとで生活している生徒)の2つに分けられています。それぞれの場合について説明します。

 ①については、保護者の両方が住民税非課税の世帯の生徒であり、かつ2017年度に「私立」の大学・短大・高等専門学校(4年次)・専門学校に進学し、「自宅外」からの通学となる場合で、さらに学力・資質基準として各学校の教育目標に照らして、十分に満足できる高い学習成績を収めている場合となります。

 ②については、2017年度に「国公私立」の大学・短大・高等専門学校(4年次)・専門学校に進学する場合で、さらに学力・資質基準として、特定の分野において特に優れた資質能力を有し、大学等への進学後、特に優れた学習成績を修める見込みがあるか、または、大学等における学修に意欲があり、大学等への進学後、特に優れた学習成績を修める見込みがあることが条件となっています。

 給付額は、①の場合は月額4万円、②の場合はそれに加えて入学金相当額として24万円を追加給付します。ただし国公立に通う場合は月額3万円となり、さらに国立で授業料減免のある場合は減額予定となります。

 申請については、高校在学中に申請の手続きは必要ありません。大学等に進学後、進学先の学校を通じて申請することを予定しているとあります。申請の際には、高等学校等からの推薦書及び成績表の提出を求めることが予定されています。

 ①の場合の成績基準についての明言はないものの、別紙Q&Aのなかで、調査書の成績概評が「A」段階(4.3以上)を想定しているとあります。いずれにせよ、不明な点は、日本学生支援機構のホームページを確認してほしいとのことです。

 給付型奨学金は、奨学金のあるべき姿であり、実現されることは喜ばしいことなのですが、給付にあたってまだまだ制限が多く、金銭的な理由によって進学ができないものが、より安心して進学できるシステムを構築してもらいたいと考えています。
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Author:進路ルーム
京都の大学で大学・大学院と8年間を過ごし、高校の教師となりました。文系ですが、コンピュータ大好き人間。人間(生徒)に倦むと機械(コンピュータ)が恋しくなり、機械に倦むと人間が恋しくなります。

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