教員の青田買い

　昨日の朝日新聞夕刊に「教員確保へ新テスト実施」という見出しで、次のような記事が載っていました。「大阪府教委は２５日、大学２、３年生や社会人らを対象にした『教員チャレンジテスト』（仮称）を来年度から始めることを決めた。一定水準に達すれば、翌年度以降に受ける教員採用試験で１次の筆記試験を免除する。府教委によると、教員確保のため学生らを早期に『囲い込む』のが狙い。全国初の取り組みという。テストでは生徒指導論など教員に必要な教養などを重点に問う。２０１５年度実施の採用試験から免除を適用する。免除の有効期間は２年で、１次面接や２次以降の試験は受ける必要がある。大阪では、１９７０～８０年代の人口急増期に対応して増えた教員の大量退職が進んでおり、近年は年２千人以上を採用している。最終倍率は４倍ほどだが、志願者数は減少傾向。中学理科など特に確保が難しい教科もあり、質の高い人材確保が課題になっていた」とあります。

　質の高い人材確保というより、なんだか、人気のない大学がＡＯ入試などを多用して、学生を確保するための「青田買い」を行っているのと同様に思えます。まずは滑り止めとして大阪府の採用試験も受けといてね、といっているかのようです。そして他府県の採用試験に不合格であった受験者を、教員として取り込もうとするのでしょうか。こんなことをして本当に優秀な人材が集まるとは思えません。今でも大阪府の教員採用試験は倍率が低く、人気がありません。

　大阪府に、教員を｢クソ｣呼ばわりする首長が現れ、保護者や生徒が教員を評価しそれを給与に連動させる制度を日本で始めて導入し、学校運営と教職員人事に関する「大阪府立学校条例」や教育行政に関する「大阪府教育行政基本条例」を成立させてきた大阪府の教育行政です。そこでは、教員が自信と誇りを持って教育に臨める基盤が失われていきつつあります。