大学教育への公費負担

2010/09/30 Thu (No.100)

 9月7日にOECDからEducation at a Glance 2010(『図表でみる教育』2010年版)が発表されています。それによると、OECD加盟国の高等教育機関(大学)に対する公財政支出のGDPに占める割合は、平均で1%となっています。ところが日本の公財政支出割合は、わずか0.5%にすぎず、OECD加盟28カ国中27位です。教育は100年の計といわれるのにこれでは、日本で優秀な人材が育つはずがありません。

 これと関連して、日本では、高等教育における教育支出に占める私費負担の割合が67.5%となっています。下のグラフをみてください。(出典 『図表でみる教育』2010年版)。これは、OECD諸国中ワースト4の割合です。高騰する授業料、増加する進学率と相俟って、この負担が家計を直撃する形となります。

教育支出(高等教育)

 大学の中には、大学の体をなしていない大学もあります。淘汰されるべき大学は淘汰されるべきだと思います。税金を「レジャーランド」に注ぎ込む必要はありません。しかし、研究教育機関として真摯に努力している大学には、もっと公費をつぎ込み、家計の教育負担を軽くするべきだと思います。
関連記事

コメント

Secret



プロフィール

進路ルーム

Author:進路ルーム
京都の大学で大学・大学院と8年間を過ごし、高校の教師となりました。文系ですが、コンピュータ大好き人間。人間(生徒)に倦むと機械(コンピュータ)が恋しくなり、機械に倦むと人間が恋しくなります。

ブログ内検索
カテゴリ
今まで訪問された方
最新記事
月別アーカイブ
RSSリンクの表示