給付型奨学金の拡充
2019/02/27 Wed (No.1656)
日本学生支援機構から、2020年度に大学などに進学を予定している者を対象に経済的支援の拡充が予定されている旨の連絡がありました。それによると、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯に対して、授業料の減免(私立大学で授業料年額70万円を上限とする)および給付型奨学金の給付の拡充(私立大学自宅外生で年額約91万円を給付)とが内容となっています。
住民税非課税世帯の目安は4人家族で年収約270万円となります。また年収約300万円までは住民税非課税世帯に対する支援の2/3の額、年収約380万円までは住民税非課税世帯に対する支援の1/3の額の支援が予定されています。
これらの支援のうち、給付型奨学金については、学校ごとの推薦枠は設けず、また各学校ごとの推薦基準の策定も不要であるとされています。すなわち、低所得者世帯に該当する場合は、申し込みがあれば、どの生徒でも支援機構に推薦できるということです。奨学金の案内書類の高校あて発送は6月初旬となる見込みで、現在、学期初めに行っている生徒や保護者向けの説明会は6月以降に遅延されることでしょう。
支援の全体像は以下の表をご覧ください。支援法案については、2月12日にこの通常国会に提出されています。(出典「高等教育段階の教育負担軽減」文部科学省)

住民税非課税世帯の目安は4人家族で年収約270万円となります。また年収約300万円までは住民税非課税世帯に対する支援の2/3の額、年収約380万円までは住民税非課税世帯に対する支援の1/3の額の支援が予定されています。
これらの支援のうち、給付型奨学金については、学校ごとの推薦枠は設けず、また各学校ごとの推薦基準の策定も不要であるとされています。すなわち、低所得者世帯に該当する場合は、申し込みがあれば、どの生徒でも支援機構に推薦できるということです。奨学金の案内書類の高校あて発送は6月初旬となる見込みで、現在、学期初めに行っている生徒や保護者向けの説明会は6月以降に遅延されることでしょう。
支援の全体像は以下の表をご覧ください。支援法案については、2月12日にこの通常国会に提出されています。(出典「高等教育段階の教育負担軽減」文部科学省)

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