学生支援機構の給付型奨学金の選考基準

　勤務先の異動があり、長らく更新していませんでした。

　日本学生支援機構により、新しく給付型の予約奨学金が始まります。対象は、来年度、大学、短期大学、専修学校（専門課程）に進学を予定している人で、住民税非課税世帯の人、または、18歳時点で児童養護施設、児童自立支援施設などに入所している人若しくは入所していた人、もしくは18歳時点で里親、ファミリーホーム委託者のもとで養育されている人です。2浪まで申し込めます。

　給付額は国公立の自宅通学者で月額2万円、自宅外通学者で月額3万円、私立の自宅通学者で月額3万円、自宅外通学者で月額4万円となっています。

　各高校に対して割り当て人数があり、全国で2万人程度とのことだったので、それほど期待はしていなかったのですが、大阪の進学校で5名から10名程度、中堅校で15名程度の割り当てがあるようです。この割り当て人数は、過去に奨学金を貸与されたもののうち、非課税相当とされる人数から勘案しているようです。

　1名から3名程度の割り当てを予想していた高校がほとんどなので、選考基準の作成に追われています。選考基準の例として学生支援機構は、A：選考対象の中から学力・資質の状況と家計の状況を総合的に勘案して選考するもの、B：選考対象の中から学力・資質の状況を重視して選考するもの、C：選考対象の中から家計の状況を重視して選考するものをあげていますが、具体的基準は各高校に任されています。

　いずれにせよ、選考された者が納得できる客観的基準が必要なので、その基準の作成に各高校とも苦慮しているのが現状です。