２０１４年大阪ヨーロッパ映画祭の中止？

　大阪市は、文楽だけに冷淡なのではありません。昨年まで、１１月には毎年大阪で、「大阪ヨーロッパ映画祭」が開催されていました。２０１３年は２０回目の開催で、フランス映画『心の陽だまり』やドイツ・ノルウェー映画『ふたつの人生』など話題作が数多く上映されました。わたしも今年の開催を楽しみにしていたのですが、今になってもアナウンスがなく、ことしは開催されないようです。

　事業費２０００万円のうち、大阪市は７００万円を負担してきました。しかし、今年の予算にその事業費は計上されていません。ハリウッド映画は、どこでも上映されていますが、ヨーロッパ映画は、日本での上映の機会がほとんどありません。ヨーロッパ映画に触れる貴重な映画祭であっただけに、今年開催されないことは大変残念に思います。

大阪市は2015年から文楽への補助金を廃止

　今日の新聞に、文楽協会に対して大阪市が来年度から補助金制度を廃止する、との記事が載っていました。文楽協会への補助金は、橋下市長のもとで２０１２年度に２５％減額され、１３年度以降は年間入場者数が目標に満たない場合はさらに減額するとの方針が続いていました。その結果、２０１４年度の補助金は、２０１１年度の約４割となっています。

　この補助金を廃止するというのが大阪府の方針です。文楽は大阪の生んだ立派な芸術です。娯楽が多様化した現代では、愛好家は少なくなったかも知れませんが、興行成績でその存亡が決定されるという性質のものではありません。

　今年は、竹本住大夫の引退もあって、春の文楽公演は満員でした。昨年よりは、観客数は多いようです。それでも、運営資金は不足しています。そのようななかで、補助金が廃止されたら、文楽の質を維持していくことが可能でしょうか。人形の衣装やかしら、太棹の維持にもお金がかかります。かしらのバネには現在手に入らないセミクジラのひげが使われています。

　興行成績だけを言うのなら、春の「菅原伝授手習鑑」や夏の「女殺油地獄」などの人気狂言だけを演じていればいいのかもしれません。しかし、人気はないが、すぐれた作品も上演しなければ、やがて上演できなくなってしまいます。夏の「槍の権三重帷子」などはあまり上演されない演目ですが、素晴らしい仕上がりになっていました。

　文楽が、世界に誇る伝統芸能であり、保護に値するものであることを理解することが、大阪市には難しいのでしょうか。

だれる2年の2学期

　中間試験が終わり、採点に追われています。昨年までは、進路部長だったので、持ちクラス数も少なく今年よりは採点枚数少なかったのですが、採点途中にいろいろな雑用が入り、なかなか採点が進まなかったことを覚えています。

　その点今年は雑用がないので、集中して採点することができます。ずっと3年の科目ばかり教えてきたのですが、今年は2年の全クラスを教えています。2年の2学期の中間テストは、一番生徒も中だるみするころです。1学期、成績の良かった生徒も、勉強しなくなりました。しかし、今頑張れるかどうか、踏みとどまれるかどうかが、3年になってからの成績に影響してきます。

　あっという間に3年になり、あっという間に受験です。気持ちを引き締めて努力していってください。

関西の大学の公募制推薦入試では、評定平均は不問である

　秋も深まり、いよいよ公募制推薦入試の季節が近づいてきました。私立大学の公募制推薦入試の実施方法について、関東と関西ではかなりの違いがみられます。関東では、評定平均と面接試験を重視し学力試験のないところが多いのに対して、関西では、学力試験を重視し評定平均の基準や面接試験のないところが多いです。

　２０１５年度公募制推薦入試に必要な評定平均の基準について、エイビ通信社の貴重な資料がありますので載せておきます。(出典　「私立大：2015公募推薦入試の全国統計レポート（１）」　エイビ通信社)



　これを見ると、関東では公募制推薦入試の受験には、３．０から３．５程度の成績基準が必要なのに対して、関西では多くの大学が、成績基準を設けていないことがわかると思います。また、関東では８割以上の大学で面接試験を課すのに対して、関西では面接試験があるのは５割の大学にとどまっています。その代わりに、関西では多くの大学が１ないし２教科の学科試験を課しています。

　受験生のみなさんで、評定平均が良く、学科試験に自信がないのなら、関東の大学、評定平均が悪く、学科試験に自信があるのなら、関西の大学を受験してみるのも一方法かもわかりません。関西の大学の公募制推薦の多くは、併願可となっています。

学生支援機構奨学金返済の実際

　じつは、わたしの次男も、日本学生支援機構から、毎月８万円の奨学金の貸与を受けて、この３月に大学を卒業しました。一般的には返還開始は、２０１４年１０月からですが、大学院に進学したので、在学期間の猶予があり、返還開始は２０１６年１０月からとなります。

　「利率見直し方式」を選択したので、当初５年間の利率は０．２％となっています。手元に学生支援機構から送付されてきた、返済内訳表があるので、お見せしましょう。



　５年後には利率が見直されるので、返済総額は変動しますが、おおむね４００万円から５００万円の間になると思います。本人が今後２０年間にわたって返済し続けなければならないわけです。本人が返済できなかった場合のことも考えて、連帯保証人であるわたしは、内緒の話ですが、退職金の中から別立てで、５００万円程度は預金しています。

学生支援機構第２種奨学金の返還利率

　日本学生支援機構の第２種奨学金の返還利率は、最大３％までと決められています。貸与月額８万円、入学時特別増額なしの場合、最大利率の３％でシュミレーションしてみると、月々の返済額は、２１５３１円。同じ貸与月額で入学時特別増額５０万円であれば、月々の返済額は２４３８７円となります。これらの金額を２０年間にわたって、毎月返還し続けるわけです。

　ただし、現時点の利率はもっと低いです。２０１４年９月に貸与終了した場合の返還利率は、「利率見直し方式」による場合は当初５年間の利率は０．２％でその後は見直し、「利率固定方式」の場合で０．７９％となっています。０．７９％で、同上の貸与月額８万円、特別増額なしとして計算してみると、月々の返済額は１７３６４円となります。

　利率は毎月見直されています。近年一番利率が高かったのが、２００８年６月で、「利率見直し方式」で１．５％、｢利率固定方式｣で１．９％でした。今後の経済状況によっては、それ以上の利率になる場合もあります。

ＯＥＣＤで給付奨学金のない国は少数

大学教育に対する公的支援について、もっと詳しく各国の比較をした表がウェブ上にありました。下の表をご覧ください。(出典　http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/data/oecd34.pdf)



　２０１２年秋に、それまで留保してきた、国際人権規約Ａ規約中の「中・高等教育の無償化」に対する留保を、政府が撤回し、日本も、「無償教育の漸進的な導入」という人権規約に拘束されることとなりました。しかし、実際には授業料無償化には、ほど遠い状況です。高校の授業料の無償化にも、所得制限が付きました。大学では、確かに授業料減免措置、奨学金関係予算は、漸増しています。しかし、肝心の授業料の無償化は行われる気配がありません。人を育てるべき、高等教育に対して、日本が冷淡であることが、お分かりいただけると思います。