公募制推薦の解禁

　明日から１１月になります。スポーツ推薦や特別推薦などでは、１１月以前に推薦入試が実施されたところもありますが、１１月から、大学の公募制推薦入試が解禁となります。

　わたしの高校では、近畿大学の推薦入試を受験する生徒が多く、今ごろになって大学の赤本を借りに来る生徒もいます。今年から、近畿大学では紙の願書を全廃して、ウェブ出願のみとなりました。

大学生就活時期の繰り下がり

　経団連は９月に、２０１６年３月卒業の大学生(現在大学２年生)から、会社説明会については大学３年の３月、筆記試験や面接については大学４年の８月から解禁するという指針を出しています。(出典　「採用選考に関する指針」日本経済団体連合会)

　この２年間、大学生の就活の時期は、だんだん繰り下がってきています。昨年春の卒業生には、大学３年の１０月に会社説明会、１月に企業セミナーなどが開催されました。今春の卒業生は、大学３年の１２月に会社説明会、大学４年の４月から就職試験となっています。　　

　就職活動時期か繰り下がるのは、学生が一番大切な大学３年の時期に勉強に専念でき、また海外留学にも支障を及ぼさないようにするためだといわれています。しかしこれは、学生が勉強に価値を置く偏差値の高い大学には意味がありますが、多くの大学に当てはまるものではありません。

　現在の一般的な大学のキャリアプログラムを眺めてみると、１年のときからキャリアガイダンスが始まり、３年では就職に向けてのガイダンスが目白押しです。大学進学のゴールが、就職であって、少しでも有利な就職をするためには、勉強よりも就活が大切だとしたら、それも仕方がないのかもしれません。

　就活の時期が繰り下がることによって、学生は短期間で就職活動を行わなければなりません。関西なら京大・阪大・神大・府大・市大、関関同立などの大学では、ある程度短期間で就職活動を終了させることができるかもしれませんが、多くの大学にとって中小企業まで見越した、もう少し長期的な就職活動が必要になってきます。就職活動の期間が短くなることによって、不利益をこうむる大学生のほうが多いともいえます。

　就職実績に苦戦する大学は、就職活動時期が繰り下がっても、依然として１年から就職プログラムが連綿とつづき、学業より就職優先のスタンスを取り続けることと思います。大学を卒業したら、正社員として社会に出なければ自活していけませんから。

予約奨学生採用通知

　日本学生支援機構の予約奨学生採用通知が、先週届きました。係りの先生が、仕分けをして、今週それぞれの生徒に、封筒に入れて配布してもらっています。生徒によってそれぞれ書類が違うので、係りの先生には大変労力をおかけしました。

　今年の採用状況の特徴としては、１種奨学金の採用率が高かったことです。近隣の高校でも同じような傾向がみられるそうです。春の説明会で、１種奨学生の割合を増やすというアナウンスは聞いていたのですが、財源を考えると、少し疑問視していました。

　１種奨学金は無利子ですから、奨学生にとっては朗報です。とはいえ、借金であることは間違いありません。今度は一歩進んで、給付の奨学金にも踏み込んでもらいたいと思います。

大阪府教員の給与

　大阪の教員の置かれている経済的基盤も脆弱です。他の都道府県と比べて、明らかな差がついています。下のグラフをご覧ください。都道府県別に、公立中学校の専任教員の平均給料月額を降順に並べたものです。(出典　「学校教員統計調査　平成２２年度」文部科学省)。また一番右の欄は、今年１０月に改正された都道府県別の最低賃金の額です。(出典　「地域別最低賃金の全国一覧」厚生労働省)



　最低賃金は、その都道府県の物価を反映しています。大阪府は、最低賃金では東京、神奈川についで全国で３番目に高いのに、公立中学の教師の給与は下から数えて５番目です。物価を考慮した実質的な賃金は全国最低レベルだということがわかるでしょう。教師になろうとする優秀な人材が、他の都道府県に逃げていくのも道理です。優秀な教師を集めようと思えば、良い経済的待遇も必要です。大阪府の中学教員の給与は、隣接の京都府や兵庫県と比べても生涯賃金で１０００万円の差があります。

大阪市立学校活性化条例

　「大阪府立学校条例」や「大阪府教育行政基本条例」と同様の条例は、大阪府の首長が大阪市の首長に転じたあと、大阪市でも成立しました。学校運営のマネジメント化を定めた「大阪市立学校活性化条例(2012年7月30日公布・施行)」を見てみましょう。トップダウン方式で学校運営が進められ、教育経験のない人物でも組織の頂点に立つことができる条例です。そのなかに、「校長の採用等」という規定があります。

　そこには、「1 校長の採用は、本市の職員に対する募集を含め、原則として公募により行うものとする。ただし、公募を行う時間的余裕がない場合その他特別の理由がある場合は、この限りでない。２ 前項の公募において職員以外の者を採用する場合は、任期付職員（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（平成17年大阪市条例第18号）第２条第２項の規定により採用された職員をいう。）として採用するものとする。３ 第１項の公募による採用に当たっては、優れた識見を有する者による面接その他の公正な手続による審査を経なければならない。４ 教育委員会は、学校教育に関する熱意及び識見並びに組織マネジメント及び人材育成に関する能力その他の教育委員会が必要と認める資質及び能力に関する適正な評価に基づき、校長を任用しなければならない。」とあります。

　この規定にもとづいて、今年11人の民間人校長が赴任しました。以前のブログにも書きましたが、その11人のうち、6人が不祥事を引き起こしています。どうも大阪の教育は、生徒を育てるという本来の方向を見失っているのではないか。大阪の教員採用試験に人気がない一因にもなっていると思います。

教員の青田買い

　昨日の朝日新聞夕刊に「教員確保へ新テスト実施」という見出しで、次のような記事が載っていました。「大阪府教委は２５日、大学２、３年生や社会人らを対象にした『教員チャレンジテスト』（仮称）を来年度から始めることを決めた。一定水準に達すれば、翌年度以降に受ける教員採用試験で１次の筆記試験を免除する。府教委によると、教員確保のため学生らを早期に『囲い込む』のが狙い。全国初の取り組みという。テストでは生徒指導論など教員に必要な教養などを重点に問う。２０１５年度実施の採用試験から免除を適用する。免除の有効期間は２年で、１次面接や２次以降の試験は受ける必要がある。大阪では、１９７０～８０年代の人口急増期に対応して増えた教員の大量退職が進んでおり、近年は年２千人以上を採用している。最終倍率は４倍ほどだが、志願者数は減少傾向。中学理科など特に確保が難しい教科もあり、質の高い人材確保が課題になっていた」とあります。

　質の高い人材確保というより、なんだか、人気のない大学がＡＯ入試などを多用して、学生を確保するための「青田買い」を行っているのと同様に思えます。まずは滑り止めとして大阪府の採用試験も受けといてね、といっているかのようです。そして他府県の採用試験に不合格であった受験者を、教員として取り込もうとするのでしょうか。こんなことをして本当に優秀な人材が集まるとは思えません。今でも大阪府の教員採用試験は倍率が低く、人気がありません。

　大阪府に、教員を｢クソ｣呼ばわりする首長が現れ、保護者や生徒が教員を評価しそれを給与に連動させる制度を日本で始めて導入し、学校運営と教職員人事に関する「大阪府立学校条例」や教育行政に関する「大阪府教育行政基本条例」を成立させてきた大阪府の教育行政です。そこでは、教員が自信と誇りを持って教育に臨める基盤が失われていきつつあります。

発展レベルでも負担増

　ところで、「発展レベル」の試験方法にも、問題があります。前掲の産経新聞や読売新聞の記事では、「発展レベル」でも、大学ごとの２次試験は面接や論文を重視するとのことです。募集定員の少ないＡＯ入試や推薦入試ならともかく、何万人も受験者を集める有名国立大学や難関私立大学の一般入試で、本当にそんなことができるのでしょうか。大学教員が小論文や面接評価を行うのでしょうが、学期末にそんな時間を割けるのか疑問に思います。

　また受験生を送り出す高校でも、小論文や面接の指導は大きな負担となります。現在でも国公立大学や難関私立大学の面接や小論文指導は、マンツーマンの大変手間のかかる仕事となっています。今までのように、二次試験が学科試験であれば、それは高校の勉強の延長なので教科指導で事足ります。ところが面接や小論文では、まったくそれとは異なる指導が必要になってきます。難関大学に１００人以上も進学する高校で、教科指導だけでなく、面接指導や小論文対策をしようと思えば、著しく教師の負担が増えます。教科指導のように一斉授業というわけにはいかないからです。

　負担の増加は、受験生にも跳ね返ってきます。いわゆる受験勉強だけではなく、小論文を書き、面接で自己アピールをしなければならなくなるからです。大学・高校・受験生の三者に負担のかかる改革が一般的になるとは、わたしには思えません。