教育基本条例案に対する教育委員の見解

2011/11/23 Wed (No.528)

 教育基本条例案には、教育長を含めた教育委員も異議を唱えています。10月25日に教育長を除く教育委員5人の連名で反対の声明を発表しています。そして同日会見を開き、「条例案は政治の教育への介入を戒める現行法の精神に反するもので、この骨組みが変わらない限り、各論で知事の譲歩を引き出しても問題は残る」(朝日新聞 10月26日)と主張しました。そして修正の有無にかかわらず、条例案が可決されれば総辞職するとの意向を明らかにしています。
 
 この会見で「陰山英男委員は、条例案が可決されれば、知事が設定する教育目標を前提にして府立高校の校長が公募で選ばれ、『知事は全高校を意のままに動かすことができるようになる』『これは教育独裁条例だ』」としています。また「学力テストの学校別の結果公表や教職員の約5%に最低評価を付ける相対評価の導入など、競争主義を重視する条項」に対して「元松下電器産業四国支店長の中尾直史委員は、『民間でも上司は権力でなく誠意と愛情で人を使う。分限処分と絡めた相対評価の導入は現場の混乱を招くだけ』。ダイキン工業取締役兼副社長の川村群太郎委員も『会社も性善説を前提に人の可能性を信じる。人の成長を期待する風土づくりが大切で、(学校現場を)押さえ込む手法とは一線を画したい』」と述べています。

 民間出身の教育委員からも反対意見が出ているのです。会見には出席しなかった中西正人教育長は「『白紙撤回を求めるスタンスは全く同じ』」としたうえで、「『私には教育行政の混乱を最小限にする責任がある』として、可決された場合の委員辞職には同調しない」との考えを示しました。(「 」の中は前掲朝日新聞記事より引用)

 大阪府の教育委員は、大阪府知事が議会の同意を得て任命することになっています。とくに「百ます計算」で有名な陰山英男委員と「小河式プリント」の小河勝委員は、知事の要請で教育委員に就任した人物です。それらの教育委員がいっせいに「教育基本条例案」に反対したわけです。その意味するところは大きいと思いますが、これに対して、維新の会では、教育委員がちゃんとした仕事をしないのなら辞めて当然と問題をすりかえています。

 皆さんはどうお考えですか。参考までに、「教育基本条例案に対する教育委員の見解」の全文を掲載します。少し長いですが、できれば目を通してください。

 教育基本条例案に対する教育委員の見解
 今回の教育基本条例案が提起されて以来、私たち教育委員は困惑と苦悩の中で、大阪の教育の発展の道筋を求め、さまざまな議論を行ってきた。教育制度の構築には、本来もっと多くの時間をかけ、各界の広範な意見を集め、しかるべき手続きを経るべきと考える。しかし、教育基本条例案が選挙の争点となるという切迫した状況下、私たちは教育委員の責任として、一つの見解を出さざるを得ない。私たちの見解は次の通りである。
 「教育基本条例案は白紙撤回されるべきであり、修正の有無は関係なく、これが可決されれば、私たち教育委員は総辞職する。」以下、その理由を記する。

1、私たちは、憲法・教育基本法を柱とする現行教育法令を尊重する。
 私たちは、現行法令のもとで知事ともよく話し合い、学力向上や教育機器の整備、学校給食制度づくり、府立高校の特色づくりなど様々な成果を上げてきた。もちろん、まだ残された課題も多い。例えば、学校運営への住民参加などもある。しかし、それらについては国のガイドラインがあり、これらを無視し勝手な制度設計をすることは、現行法令の考え方に反する危険性がある。その他、条例案で提起された問題についても、現行法またはそこに示された理念に即して、教育委員会が更なる改善を進めることが可能であり、今後も力を尽くして解決に当たるべきと考える。

2、私たちは、教育という全ての子どもたちにかかわる根本的な重要課題を、短期間の審議や選挙で決めるべきではないと考える。
 私たちは府立高校の特色化を進め、それぞれの子どもたちが自分に適した力を伸ばし、たくましく生きる方策を学ぶように図ってきた。しかし、今回の条例案は、大阪府の教育の責任者である私たちの一切知らないところで準備され、その理念の根底には「競争主義・管理主義」が貫かれている。競争・管理を一面的に追及することによって教育の質が向上しないことは英米の教育改革等で既に立証されている。したがって、この条例案の現場に与えた衝撃はすさまじく、校長や教師に激しい動揺が起きているのも当然である。
 また、選挙は多様な政策によって民意が問われるものであり、比較1位を争う首長選挙で、政策の一部である条例案の評価を決定するのは無茶としか言いようがない。

3、私たちは、今回の条例が生み出す教育委員会の無力化、教育と政治の一体化を認めるわけにはいかない。
 今回の条例案の議論では、個々の条文に対するものが多いが、もっとも問題なのはこれら条文をつなぐ骨組みにある。修正の有無にかかわらず総辞職するという理由は、まさにそこにあるのであり、以下、条例案に沿ってその骨組みを呈示する。
 条例案においては、「府立学校が実現すべき目標は知事が設定する」(第6第2項)とされ、その目標を前提として校長が公募される(第14条第1項)。校長は教師でなくてもよく、教育活動に支障がなければ民間人で別の職業を持っていていい。任用期間も短く、学校関係者でない「外部有識者」の考えで選ばれる。教職員は、校長の指示に忠実に従い競い合うように働かなければならない。なぜなら、分限対象者になるかもしれない相対評価があるからである(第19条第1項)。こうして、全ての府立学校を知事の意のままに動かすことも出来るようになる。
 さらに、このシステムを強固にする仕組みを読み取ることもできる。例えば、知事は学校環境を整える一般的権限があり(第6条第1項)、自分の考えで自由に決めることも可能である。したがって、意にそぐわない校長の学校に予算をつけない場合も生じると考えねばならない。
 また、学校協議会に関しては、保護者や教育関係者の意見を反映するのはいいが、その委員は校長が決める(第11条第1項)ことになっており、校長の支持者となりやすく、特定の住民の代表になりやすい。
加えて、校長の権限強化は教職員人事で完結する。校長の意に沿えない人事を教育委員会がした場合は議会への報告が義務づけられている(第18条第3項)。権力の源泉は、予算権と人事権と言われるが、この条例案により、教育委員会はこれらを失い、まさに知事の補助機関となる。
 それは現行法制下の教育委員会が壊滅することであり、教育は政治そのものの一部となりかねない。そして条例制定後は、選挙ごとに教育方針が変わる。学校関係者は知事の意向や選挙の動向を絶えず気にしなければならず、政治の流れに過敏となり、校長に近い外部団体の影響が強まったりする状況が生じうると懸念される。

 上記のとおり、本条例案はその内容のみならず、枠組みそのものが政治の介入を厳格に戒めようとする教育基本法や諸法規の精神に反するものである。そして、この条例案は、教育の条例と言うより日本の統治原則の変更を迫る意向を含むといえる。したがって私たちは、本条例を決して是とすることができない。

 強く大阪府民のご賢察を額う次第である。
平成23年10月25日
大阪府教育委員会
教育委員長 生野 照子
教育委員 小河 勝
教育委員 川村 群太郎
教育委員 陰山 英男
教育委員 中尾 直史
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大阪府教育基本条例案の意味するもの

2011/11/22 Tue (No.527)

 11月27日には、大阪府知事選挙と大阪市長選挙がおこなわれます。この選挙で「大阪維新の会」が勝利した場合、大阪は、そして大阪の教育はどうなるのでしょうか。わたしは、このブログでもできるだけ政治には言及しないように心がけてきました。しかし、「大阪府教育基本条例案」が府議会で可決されると大阪の教育は大変なことになると危惧しています。ここでわたしが沈黙をしていたら、自分自身きっと後悔すると思うので、わたしの意見を述べさせていただきます。

 まず、「教育基本条例案」をお読みください。次の府議会のホームページに「教育基本条例案」が載っています。http://www.pref.osaka.jp/gikai_giji/2309gian/100503outlines.html
全文をお読みいただくのが一番いいのですが、ここでは、簡単に府議会に提出された議案の目次を載せておきます。

 大阪府教育基本条例目次
 前文
 第一章 目的及び基本理念(第一条―第四条)
 第二章 各教育関係者の役割分担(第五条―第十一条)
 第三章 教育行政に対する政治の関与(第十二条・第十三条)
 第四章 校長及び副校長の人事(第十四条―第十七条)
 第五章 教員の人事(第十八条―第二十条)
  第一節 任用(第十八条)
  第二節 人事評価(第十九条)
  第三節 優れた教員の確保・育成(第二十条)
 第六章 懲戒・分限処分に関する運用(第二十一条―第四十二条)
  第一節 懲戒処分の手続及び効果(第二十一条―第二十六条)
  第二節 分限処分の手続及び効果(第二十七条―第三十四条)
  第三節 職務命令違反に対する処分の手続及び効果(第三十五条―第三十八条)
  第四節 組織改廃に基づく分限処分の手続及び効果(第三十九条・第四十条)
  第五節 分限免職・分限休職の効果(第四十一条)
  第六節 適切な処分を行う責務(第四十二条)
 第七章 学校制度の運用(第四十三条・第四十四条)
 第八章 学校の運営(第四十五条―第四十七条)
 第九章 最高規範性(第四十八条)
 附則

 目次をご覧になっただけでわかるとおもいますが、教育基本条例といいながら、教育の理念よりも、多くの部分が教員の人事・懲戒・分限処分に費やされています。この条例案の意図は、児童や生徒を育てていくことではなく、教員を管理し教育を政治のもとに屈服させることです。そこに並んでいるのは相対評価による人事評価をはじめ、戒告・減給・停職・戒告・免職など処分についてのこまごまとした規定です。そしてこれが「府の教育に関する条例のうち最高規範となる条例」だそうです。

 教育はそれぞれの教員の知見に基づいて行われるきわめて専門性の高い行為です。教員としての経験と知識の蓄積が豊かな教育を保障します。日常の授業においては、授業の準備をし、それを生徒に教え、生徒の反応をうかがい、ふたたび授業にフィードバックする。各教科の教員の教育に対する視座は、いかにして生徒に対してその教科への興味を高めることができるかに向けられています。そのような専門的な営みを、はたしてマネジメント能力にのみ長けた民間出身の校長が評価できるのでしょうか。わたしは疑問に思います。「教育とは2万%強制」(2011/6/12)という橋下前知事の考えはきわめて危険です。

 教育の目的はまた、維新の会のいうような「激化する国際競争に迅速的確に対応できる、世界標準で競争力の高い人材を育てる」ことでもありません。競争は必然的に勝者と敗者を生み出します。競争はビジネスにおいては目的かもわかりませんが、教育においては目的とはいえません。教育には勝者も敗者もありません。自分の素質を自分のペースで発展させていくことができるように援助することが教育です。敗者のように見えても、学んだことを基礎にして、あとで開花させていく遅咲きの桜もあります。教育において競争原理を取り入れることは、自己肯定的なエリートを生み出すと同時に、自己否定的な社会的弱者をも生み出します。「どうせ俺らあほやから何やってもあかんねん。」本当は学力以外の取り柄があるかも知れません。にもかかわらず、生徒たちにとって日常的世界である高校で否定されることで、自信を失い、たやすく社会から降りてしまいます。下支えをすることの方が、社会的な有用性という観点から見てもはるかに重要だと考えます。

 それではまたなぜ教育が政治によってコントロールされることが問題なのでしょうか。国政では自民党の時代、民主党の時代、そして府議会では維新の会の時代と政治は日々変化してやまないものです。しかし、教育は生徒が社会人となりそして老齢期を迎えるまで、現代社会のなかで人間らしい生活を送るための基礎を支えるものです。1年先や2年先ではなく、人の一生という長いスパンに関わっていきます。一つの共同体のなかで共通のまなざしを共有するという意味からも、めまぐるしく教育方針がかわることは、好ましいことではありません。また教育に政治の関与をいったん許すと、首長が変わるごとに、多数党が変わるごとに、異なる教育理念、異なる教育システムを採用することを許すことになります。教育は時間のかかるシステムです。そして教育の理念は、経験を積んだ教育の専門家によって熟考されるべきだと思います。

 さらに、「教育基本条例案」のなかには、「選挙を通じて民意を代表する」議会及び首長という言葉が2度でてきます。議会や首長が100%民意を代表するかのような表現ですが、かえってこのような枕詞をつけなければならないほど、議会や首長が民意を代表していないことの表れのような印象を与えます。「教育基本条例案」は維新の会によって府議会に提出されましたが、この条例案はもともと維新の会のマニフェストにはなく、過半数を獲得してから唐突に「民意」として府議会に提出されたものです。維新の会の議員を選出した大阪府民が、必ずしも「教育基本条例案」を信任している訳ではありません。約束違反ではないかと思った人も多くいたのではないでしょうか。

 どうか皆さんは、我が身に引きつけて教育のことを考えてください。あなたの子どもがもしエリートであれば、競争に勝ち残っていくかも知れません。でもそうでない多くの子どもたちが自分を敗者と考え、自信を失っていくことを許容することができますか。偏差値を上げてくれる先生だけがいい先生で、悩んでいる時に相談にのったり、励ましてくれる先生は価値のない先生だと考えますか。あるいはクラブ活動で土曜も日曜も返上して生徒に付き添ってくれる先生は価値のない先生だと考えますか。学校は予備校ではありません。どうか公教育の目的とするところをもう一度考えて、良識ある判断をお願いします。

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2012年度大阪府私立高校募集人数

2011/11/21 Mon (No.526)

 少し遅くなりましたが、大阪府の私立高校の募集人数もあげておきます。15日の公私間の協議の結果、実際の定員が、この発表より増加する高校があります。(出典 朝日新聞11月17日朝刊)

私立1
私立2


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大阪府公立高校定員減の理由

2011/11/20 Sun (No.525)

 大阪府で公立高校と私立高校の定員比が7:3と決まっていたころは、中学卒業者数をもとに府立高校の定員をより簡単に決定することができました。しかし、前知事によって 7:3の枠がはずされ、公立高校より先に入試のある私立高校に何割の生徒が入学するかを予測できない時代になりました。

 学校評議会でのある中学校校長の話によると、今年の入試では併願予定の生徒が、私立高校合格後公立高校を受験しないというケースが数多くあったということです。誰でも早く入試を終えたい。まして私立も無償であれば先に合格したほうで妥協するという心情です。こうして大量の定員割れの公立高校が生じました。

 公立高校も本来なら多くの生徒を引き受けたいはずです。わたしなら多くの生徒に公立高校の良さを知ってもらいたいです。しかし、一度定員割れを起こすと生徒の気質、自尊心などが非常に低下します。定員割れを契機として凋落していった高校をいくつも見てきました。ですから高校としてはなんとしても定員割れを避けたいのです。さらに追い討ちをかけるように3年連続定員割れは統廃合の対象です。そのことが今回の公立高校定員減を招きました。

 橋下前知事の肝いりで今年から新設された文理学科を擁する高校は安泰です。いくらでも生徒を集めることができます。それに反して、中低位校では授業や生徒指導にかける準備を犠牲にしてでも、定員を充足するために走り回らなければなりません。高校の二極分化です。高校の主役は生徒です。生徒一人ひとりの潜在的な能力を昨日より今日、今日より明日と伸ばしていくことが大事です。そのことにこそわたしたち教師は注力すべきです。コマーシャルや競争が大事なのではありません。

 今回の定員削減で一番被害をこうむるのは中学3年生のはずです。その3年生に迷惑を与える結果となってしまいましたが、公立高校の定員削減の実情を知ってもらいたいと思いあえて書くことにしました。
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センターなし推薦入試の開始

2011/11/19 Sat (No.522)

 センターなし推薦をこの週末に実施する国公立大学があります。近畿では、滋賀大学、大阪教育大学、大阪市立大学、大阪府立大学、神戸市外国語大学などがそれにあたります。

 わたしも何人かの先生と一緒に、今日実施された大阪府立大学の推薦入試を受験する生徒と関わってきました。今までの仕上がり具合から行くと、自分と全く合わない問題が出題されるか、面接で過度の緊張をしない限り合格の可能性は高いと思っています。

 わたしたちのアドバイスをよく理解し、自分の頭で考えることができる生徒です。はじめは他大学の入試を考えていて、府大の推薦入試を受験すると決めたのが10月に入ってからです。しかしそれからのがんばりは目を見張るものがあります。面接練習は学校での講習が終わって、いつもあたりが暗くなつてからです。このように努力する生徒の努力が報われることを祈っています。

 そして来週になると、主にわたしが関わっている生徒のセンターなし推薦が実施されます。ほぼ毎日のように小論文を見たり面接練習をしてきました。こちらも真面目に努力する生徒ですので、ぜひ合格してほしいと思います。
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2012年度大阪府立高校募集人数

2011/11/18 Fri (No.524)

 大阪府の府立高校募集定員が発表されました。普通科では、今春定員割れした高校を中心に32校が1学級の定員減となっています。その一方で定員増をした高校が7校あります。その結果全体では25学級の定員減となっています。募集定員一覧を下にあげておきます。(出典 朝日新聞11月18日朝刊 ただし一部割愛)

2012募集
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大阪府の私立高校募集定員

2011/11/17 Thu (No.523)

 2012年度の大阪府の私立高校の募集定員が発表になっています。従来公立高校と私立高校の定員比率は7:3であったところを、「公私間の競争」をうながす橋下前大阪府知事の方針で今年から比率が撤廃され、また私立無償化の影響を受けて、受験者が大幅に私立高校に流れました。募集定員の3倍の入学者となった私立高校もあります。その結果急遽プレハブ校舎を増築した私立高校と、定員割れをした大量の府立高校が生まれました。そのことに対する責任を明確にすることなく、知事の職を降りてしまった人物がいます。

 私立高校では、今年並みの募集定員を発表しています。それに対して公立高校は定員割れを避けるため、軒並み募集定員を少なくしています。というのは、「教育基本条例」が府議会を通れば、3年連続定員割れをした府立高校は統廃合の対象となるからです。

 そのため公私を合わせた募集定員の総数が進学予定者を大幅に下回り、一昨日公私間で募集定員を上積みすることが合意されました。稚拙な政策によって教育は大きなダメージを蒙ります。教育を「政治のおもちゃ」にしないでほしい。多くの現場の教師の声だと思います。

 公立高校個別の募集定員は、明日新聞報道されます。そのときにまたお知らせしたいと思います。
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プロフィール

Author:進路ルーム
京都の大学で大学・大学院と8年間を過ごし、高校の教師となりました。文系ですが、コンピュータ大好き人間。人間(生徒)に倦むと機械(コンピュータ)が恋しくなり、機械に倦むと人間が恋しくなります。

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